脱炭素社会
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。
目標・実績
2050年目標
Scope1･2：自社拠点での事業活動にともなうGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロ を目指す
Scope3：製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していく
| 項目 | 2030年目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| Scope1･2排出量削減 （SBT） |
Scope1･2排出量を 2019年度比46.2％削減 |
2019年度比：18.4%削減 2024年度排出量：★866千トン-CO2e （2019年度排出量：1,062千トン-CO2e ） |
| Scope3排出量削減 （対象：カテゴリ1,3,4,5） （SBT） |
Scope3排出量を |
2019年度比：15.9%削減 2024年度排出量：★2,990千トン-CO2e （2019年度排出量：3,556千トン-CO2e） |
| 輸送環境負荷削減 | 輸送燃料使用量売上高原単位を 2019年度比11％削減 |
2019年度比：20.3%削減 2024年度原単位：★1.02kℓ/億円 （2019年度原単位：1.28kℓ/億円） |
信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。
DNPは2024年4月、国際基準である「1.5℃目標」に適合するように、Scope1+2排出量削減目標の上方修正を行いました。2025年4月にはScope3排出量の目標をサプライヤーエンゲージメント目標から削減目標に切り替え、これらの目標でSBTの更新認定を取得しました。
また、資源循環率や水使用量削減等の目標も2024年4月に上方修正し、活動を進めています。
GHG排出量の削減
サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の取り組み
DNPは脱炭素社会の実現に向け、事業ポートフォリオの転換 、省エネのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入により、GHG排出量（Scope1･2）の削減を進めています。
また、DNPは、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量の削減が重要と考え、自社の製造段階だけでなく間接的に排出するサプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope1･2･3）について、主要海外サイトを含めて算定し、削減に努めています。
DNPは原材料調達段階の排出量が最も多いため、主要サプライヤーに対し2025年までにSBT取得を促すことで削減を推進していきます。
サプライチェーン排出量
単位：千トン-CO2e
| 2019年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| Scope1排出量 | 367 | ★323 |
| Scope2排出量 | 695 | ★543 |
| Scope3排出量 | 5,111 | 4,331 |
| Scope3排出量（削減対象：カテゴリ1,3,4,5） | 3,556 | ★2,990 |
| サプライチェーン排出量 | 6,173 | 5,197 |
Scope3排出量内訳
単位：千トン-CO2e
| 2019年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 3,167 | ★2,645 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 111 | ★134 |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 158 | ★144 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 199 | ★174 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 32 | ★27 |
| カテゴリ6 | 出張 | 13 | ★13 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 18 | ★28 |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | － | － |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | 670 | ★555 |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | － | － |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 197 | ★162 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 522 | ★432 |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | － | － |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | － | － |
| カテゴリ15 | 投資 | 24 | 18 |
信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。
【算定方法】
環境省・経済産業省が定めたGHG排出量の算定方法に関するガイドライン「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer3.5」に準拠し算定しました。（IDEA原単位を使用）
- グループ企業の輸送にともなうScope1排出量はカテゴリ4に含める
- カテゴリ8はScope1･2に含める
- カテゴリ10は最終製品の構成割合が微小なため、算定除外
- カテゴリ13・14は非該当
【算定範囲】
大日本印刷および財務会計上の連結対象グループ会社（北海道コカ・コーラグループおよび書店グループを除く）
算定範囲拡大に伴い、2019、2022～2023年度のデータを算定しなおしました。