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DNP

Global

環境マネジメント

基本的な考え方

DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。

環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、「気候変動の緩和と適応」、「資源の効率的利用」、「生物多様性の保全」などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。また、国際的な共通目標であるカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に向けて、サプライチェーン全体を通じた活動の推進や、業界団体やイニシアチブなどの外部団体とも積極的に協働して環境問題の解決に取り組んでいます。

方針

DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを「企業理念」に掲げています。その実現に向けたあらゆる活動の前提である「DNPグループ行動規範」のひとつに、「環境保全と持続可能な社会の実現」を定めています。2000年3月には、事業活動において環境との関わりを認識して、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現していくため、「DNPグループ環境方針」を策定しました。

ビジョン

2020年3月には、「DNPグループ環境ビジョン2050」 を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」 の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な取り組みを加速させています。

「DNPグループ環境ビジョン2050」

DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P&Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。

脱炭素社会(気候変動の緩和と適応)

・ 自社拠点での事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)実質ゼロを目指します。

・ 製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。

循環型社会(資源の効率的利用)

・ バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。

自然共生社会(生物多様性の保全)

・ バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。

推進体制

DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ推進委員会」のもと、環境マネジメント主管部門を設けています。また、事業部門ごとに推進する組織として「事業部・グループ会社環境委員会」を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。

●サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長を委員長とし、本社の各部門を担当する取締役・執行役員によって構成され、サステナビリティに関する中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担っています。その中で、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。

●事業部・グループ会社環境委員会

サステナビリティ推進委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。

DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ推進委員会」のもと、環境マネジ メント主管部門を設けています。また、事業部門ごとに 推進する組織として「事業部・グループ会社環境委員会」を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。 サステナビリティ推進委員会の役割は次の3つです。 (1)DNPグループ環境方針、目標、計画などの審議、決定 (2)事業部・グループ会社環境委員会の活動方針、目標、計画の承認 (3)事業部・グループ会社環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォロー サステナビリティ推進委員会のもとにある環境マネジメント主管部門の役割は次の3つです。 (1)DNPグループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申 (2)委員会で決定したDNPグループ環境方針、目標、計画の事業部・グループ会社環境委員会への周知、推進状況のチェックおよび活動支援 (3)事業部・グループ会社環境委員会の推進状況(成果、施策の進捗度など)の委員会への報告 各事業部・グループ会社環境委員会の役割は次の3つです。 (1)自事業部・グループ会社環境方針、目標、計画などの審議、決定 (2)自事業部・グループ会社環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォロー (3)委員会の定期的開催 各事業部・グループ会社環境委員会のもとにある推進室の役割は次の3つです。 (1)自事業部・グループ会社環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申 (2)委員会で決定した事業部・グループ会社環境方針、目標、計画の全サイトへの周知、推進状況のチェック、フォロー (3)全サイトの推進状況(成果、施策の進捗度など)の委員会への報告 各事業部・グループ会社環境委員会のもとには、技術・生産グループ(エコ製品開発グループ、温暖化防止グループ、産業廃棄物削減グループ、VOC・PRTRグループ、環境保全グループ、生物多様性グループ)、地域対策グループ、オフィス・労働環境グループといった組織があります。

環境マネジメントシステム

DNPは、ISO14001発行以前の1993年に、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しました。これは、「DNPグループエコレポート」と「サイトエコレポート」の2つのツールを骨格として、半年ごとにPlan-Do-Check-Actionのサイクルを回すEMSです。

DNPグループエコレポートでは、法改正状況や活動方針、DNPグループ全体の目標達成状況をとりまとめ、各事業部・グループ会社環境委員会および各サイトと、共有を図ります。サイトエコレポートでは、サイト単位で目標、計画、活動状況を記録します。事業部・グループ会社環境委員会は、サイトエコレポートを活用して各サイトの状況を把握し、環境担当役員に総括報告書を使用して報告します。

サステナビリティ推進委員会のもと、環境マネジメント主管部門は、定期的に環境活動推進会議を実施し、事業部・グループ会社環境委員会より進捗等の報告を受けています。

その他、重要な情報の即時共有を目的として、Webサイトでの情報発信を行うなどマネジメント強化に努めています。

DNPグループ環境マネジメントシステム概念図

DNPグループ環境マネジメントシステムは、企業理念を頂点にして,その下に行動規範があり,この理念と規範に基づきサステナビリティ推進委員会が環境ビジョンを掲げています。 サステナビリティ推進委員会のもと、環境マネジメント主管部門が「DNPグループエコレポート」を作成し、各事業部・グループ会社環境委員会が「サイトエコレポート」を作成します。この2つのツールを骨格として、半年ごとにPlan-DO-Check-Actionのサイクルを回します。

ISO14001の認証取得状況

取得率:グローバル 62%(全85サイト中53サイトで取得)、国内 60%(全73サイト中44サイトで取得)

エコ監査(内部環境監査)

環境マネジメントシステム(EMS)をさらに有効なものにするため、1996年から「エコ監査」を実施しています。エコ監査は、社内監査員が社内製造サイトを対象に実施し、次のような特徴があります。

(1)監査員は、製品・工程について専門的な知識を持った、被監査サイトと利害関係のない社員から選定するため、独立性を保った有意義かつ客観的な監査結果を得ることができます。

(2)現場での確認を重視しながら、現状の確認ポイントだけでなく予測される危険ポイントも摘出し、必要な場合は予防処置を要求します。

(3)遵法確認だけでなく、環境目標の達成に向けた継続的改善の状況を確認し、問題点は被監査サイトに是正を要求します。

このように、監査によって、是正処置が必要となった場合は、該当サイトへ「是正処置要求書」を発行し、サステナビリティ推進委員会の管理のもとで是正管理しています。

エコ監査の計画作成から通知、現地調査、監査員ミーティング、是正処置回答・承認、監査終了までの手順と関係部門を示すフロー図
2024年度実績
被監査サイト数 被監査サイト出席者数 延べ監査人数 延べ監査時間
61サイト 494名 112名 207時間

2024年度に「要改善」の指摘をした事項には、届出遅延などがありましたが、すべての事項について改善処置が実施されたことを確認しています。

指摘事項の内容を分析し、アクション項目を決定して、2025年度の 「エコ監査」にてフォローアップを行います。※

  • 指摘レベルと是正要求内容:「要改善」…正処置回答書提出(是正の実施もしくは計画)、「改善検討および調査」…是正処置回答書提出(検討・調査結果と改善計画)
エコ監査の確認項目
法対応監査
サイトエコレポート、環境活動推進会議にて確認
業務監査

①書類確認

  • 立地条件
  • 法定施設の種類・数量
  • 廃棄物の種類
  • エネルギー消費量
  • 排気・排水経路
  • 前回監査からの設備・工程の変更内容
  • 適用される法規およびその範囲
  • 前回監査指摘事項の是正状況
  • 法定届出・報告の提出ならびに変更状況
  • 測定頻度・測定データの妥当性・トレーサビリティ
  • 人事異動にともなう管理体制変更状況

 

②現地確認

  • サイトの立地状況および周辺立地との関係
  • 法定施設の書類審査との整合性(種類、数、規模など)
  • 個別施設・装置の管理状況、異常の有無
  • 非定常時ならびに緊急時の影響拡大の可能性
  • 現況写真撮影
  • 実作業の適切性

(Plan)方針・目標と活動計画の妥当性

  • DNPグループ方針・目標との整合性
  • 活動計画の目標との整合性
  • 推進体制およびスケジュール
  • 社員への周知レベル

 

(Do)計画の実施状況、目標達成状況確認

  • 計画の実施状況
  • 目標達成状況

 

(Check)計画の進捗管理の実施状況

  • 環境関連会議の開催状況
  • 環境関連会議の開催内容

 

(Action)期ごとのレビューの実施状況

  • 前期の結果のレビューと計画への反映

法令遵守の状況

過去3年間に、行政より改善報告の提出を指示された基準値オーバーが1件発生し、対応を完了しています。環境関係で係争中の案件はありませんが、残念ながら近隣の方から騒音や臭気に対する苦情を受けたことがあります。その際には、徹底的に原因を調査して改善を進め、再発防止に努めています。

発生案件(原因と改善・再発防止策)

2024年1月31日 研究開発・事業化推進センター柏

行政による水質検査の結果、生物化学的酸素要求量(BOD)が、水質汚濁防止法に定める排水基準を超過したため、排出水の改善をするよう勧告を受けました。

隣地区画整備事業で発生した落ち葉や土砂が雨とともに当社敷地内に流入し、それらを適時排除しなかったため、排水の富栄養化が進行しBOD規制値超過が発生しました。雨水排水経路の清掃を実施し、その後の水質検査では排水基準値以内であることを確認しています。

第三者による環境監査

信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。

指標・目標

「DNPグループ 環境ビジョン2050」の実現に向けて、「GHG排出量の削減」「資源循環率の向上」「水使用量の削減」「環境配慮製品・サービス(スーパーエコプロダクツ)の総売上高比率」「印刷・加工用紙調達ガイドライン適合品調達率」の5つの指標と中期目標を掲げて、具体的な活動を進めています。活動の進捗は着実かつ順調であり、今後も環境保全・環境負荷低減の取り組みを加速させていきます。

2050年目標
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現
テーマ 指標 2030年目標 2024年実績
GHG排出量の削減 GHG排出量の削減
Scope1+2
2030年度末までに
2019年度比46.2%削減
18.4%削減
GHG排出量の削減
Scope3(カテゴリ1・3・4・5)
2030年度末までに
2019年度比27.5%削減
15.9%削減
資源循環率の向上 資源循環率の向上
(不要物に対するマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル比率)
2030年度末までに
不要物全体で70%を達成
63.5%
水使用量の削減 水使用量の削減
(水使用量原単位)
2030年度末までに
2019年度比30%削減
7.7%削減
環境配慮製品・
サービスの売上高拡大
環境配慮製品・サービス
「スーパーエコプロダクツ」
総売上高比率
2030年度末までに
30%に拡大
15.0%
印刷・加工用紙調達ガイドライン適合品調達率 「印刷・加工用紙調達
ガイドライン」適合証明書取得率
2030年度末までに100%達成 99.5%

評価基準

◎:目標を大幅に上回る成果があった ○:目標を達成した、または順調に推移 △:積極的に取り組んでいるが、目標達成に至らなかった  ×:取り組みが不十分

DNPはまた、テーマ毎に指標・目標を定め、活動を進めています。

戦略・リスク管理

DNPグループは、研究・開発、製造、物流、営業・企画から廃棄に至るまで、すべての事業プロセスにおいて環境との関わりを捉え、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立する取り組みを推進しています。

脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指し、エネルギーや資源の効率的利用、不要物の削減・再資源化、化学物質管理や生物多様性への配慮などを、環境マネジメントシステムのもとで体系的に展開しています。

脱炭素・循環型・自然共生社会を目指し、資源投入から環境配慮製品・サービス提供、再利用・ゼロエミッションまでのDNPグループの価値創出と環境対応施策を示す全体図

環境への取り組みと企業価値向上へのつながり

環境配慮型の価値創出に向け、取り組み、事業活動、環境・事業成果、社会への価値提供、PBR向上までの因果関係を示す全体図

関連施策

環境教育

DNPは、社員の環境保全意識の向上と環境目標達成に必要な知識、管理ノウハウ等の習得を目的に、地球環境問題に対する国内外の動向、環境関連知識と諸法令の内容、DNPの環境保全への取り組みについて、階層別、職群別、機能別の環境教育を実施しています。

新入社員導入教育

コース名:環境対応(必須)
研修内容:環境問題の基礎知識とDNPの環境保全への取り組み

 

開講年度 1994年
対象者 新入社員全員
受講者数(名) 2022年度

249

2023年度 273
2024年度 281
教育時期 入社時

ビジネススキルセミナー

コース名:環境・化学物質(選択)
研修内容:各種環境諸法令、廃棄物管理

 

開講年度 1999年
対象者 業務に関係する社員
受講者数(名) 2022年度

95

2023年度 112
2024年度 89
教育時期 年1回

モノづくりスキルセミナー

コース名:環境
研修内容:DNPの環境への取り組み

 

開講年度 2023年
対象者 生産活動に関わる全職種
管理職班長までの全社員
受講者数(名) 2022年度

2023年度 5,354
2024年度
教育時期 随時

DNPラーニングポータル

コース名:DNP環境教育
研修内容:DNPの環境への取り組みについて

 

開講年度 2024年
対象者 全社員
(ネットワークID保有社員)
受講者数(名) 2022年度

2023年度
2024年度 23,380
教育時期 年1回