サステナブル調達ガイドライン
DNPグループは、バリューチェーン全体の社会適合性を高めるとともに、DNPグループとビジネスパートナーの皆様とが持続可能な発展を遂げるため取り組むべき事項として、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」を定めました。
DNPグループサステナブル調達ガイドライン
私たちが暮らす現代社会は、環境や人権・労働、汚職・腐敗などさまざまな課題に直面し、持続可能な社会を形成するために世界全体で対応を進めていくことが求められています。こうした環境のもと、近年、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標(SDGs）」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」等の国際文書が発行・改訂されるなど、企業の取り組みに対する社会的要請もますます強いものとなってきています。
DNPは、国内外で事業を展開しており、グローバルな視点に立って、私たちの事業活動が国際社会や地域社会に及ぼす影響をきちんと評価・改善していくことが重要であると認識しています。DNPでは、2006年よりサプライヤーと協働で社会や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めてきていますが、こうした社会からの期待により高いレベルで応えていくため、2024年にサプライチェーン全体での持続可能な調達の取り組み強化を目指し、内容とともに名称を「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」へ改定しました。
このガイドラインは、DNPグループとそのビジネスパートナーがともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として定めたものです。
管理体制の構築
- A. マネジメントシステムの構築
- B. サプライヤーの管理
- C. サプライチェーンリスクの管理
- D. 事業の継続性確保
- E. 苦情処理メカニズムの整備
- F. 取り組み状況の開示
行動基準（遵守事項）
- 1．法令遵守・国際規範の尊重
- 1-1．法令遵守・国際規範の尊重
- 2．人権・労働
- 2-1. 강제 노동 금지
- 2-2. 아동 노동 금지, 청소년 노동자 배려
- 2-3. 근무시간에 대한 배려
- 2-4. 적절한 임금과 수당
- 2-5. 비인간적 취급 금지
- 2-6. 차별 금지
- 2-7. 결사의 자유, 단체교섭권
- 3. 안전 위생
- 3-1. 노동안전
- 3-2. 긴급시 대비
- 3-3. 노동재해·노동질병
- 3-4. 산업위생
- 3-5. 신체적 부하가 걸리는 작업에 대한 배려
- 3-6. 기계장치의 안전대책
- 3-7. 시설안전보건
- 3-8. 안전 및 위생 커뮤니케이션
- 3-9. 근로자 건강 관리
- 4. 환 경계
- 4-1. 환경 허가 및 보고
- 4-2. 온실가스 배출 감소
- 4-3. 대기로 배출
- 4-4. 물 관리
- 4-5. 자원의 유효 활용과 폐기물 관리
- 4-6. 화학물질 관리
- 4-7. 제품 함유 화학물질 관리
- 5. 공정거래·윤리
- 5-1. 부패 방지
- 5-2. 부적절한 이익 제공 및 수령 금지
- 5-3. 적절한 정보 공개
- 5-4. 지적재산의 존중
- 5-5. 공정한 사업 수행
- 5-6. 신고자 보호
- 5-7. 적절한 수출입 관리
- 5-8. 책임 있는 광물 조달
- 6. 제품 안전 및 품질
- 6-1. 제품 안전성 확보
- 6-2. 품질 보증
- 6-3. 정확한 제품 및 서비스 정보 제공
- 7. 정보 보안
- 7-1. 컴퓨터 네트워크 위협에 대한 방어
- 7-2. 개인정보 유출 방지
- 7-3. 비밀정보 유출 방지
- 8. 사업계속계획
- 8-1．事業継続計画の策定と準備
社会貢献（推奨事項）
- 1．社会貢献
- 1-1．社会・地域への貢献
2006年3月制定
2011年3月改定
2017年3月改定
2020年11月改定
2023年5月改定
2024年7月改定
このガイドラインは、JEITA※1の「責任ある企業行動ガイドライン」のほか、RBA※2の行動規範、最新の社会動向等を参考に作成しています。
- Japan Electronics Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
- Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）
DNPグループでは、上記「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をお取引にあたっての重要な事項ととらえており、本ガイドラインの取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えております。ビジネスパートナーの皆様におかれましては、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。
大日本印刷 ファインデバイス事業部 上福岡工場はRBA行動規範への取り組みを進めており、上福岡工場とそのサプライヤーがともに取り組むべき事項として「サステナブル・サプライチェーン・ガイドライン」を定めました。
上福岡工場のサプライヤーにおかれましては、本ガイドラインをご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。