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DNP

Global

基本的な考え方

気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。

指標・目標

DNPは2018年7月、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得し、2021年4月には、「Well below2℃目標」として更新認定を取得しました。

さらに2024年に更新したScope1+2排出量目標と2025年に更新したScope3排出量目標が、2025年4月に「1.5℃目標」として認定されました。

An image showing the Science Based Targets (SBT) logo and the English slogan “Driving ambitious corporate climate action”
2050環境ビジョン
・Scope1・2:自社拠点での事業活動にともなうGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指す
・Scope3:製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していく
2030年度目標 2025년도 실적
Scope1・2排出量削減 Scope1・2排出量を
2019年度比46.2%削減(SBT)
2019年度比:32.3%削減
2025年度排出量:★719千トン-CO2e
(2019年度排出量:1,062千トン-CO2e)
Scope3排出量削減
(対象:カテゴリ1,3,4,5)

Scope3排出量を
2019年度比27.5%削減(SBT)

2019年度比:18.3%削減
2025年度排出量:★2,904千トン-CO2e
(2019年度排出量:3,556千トン-CO2e)
輸送環境負荷削減 輸送燃料使用量売上高原単位を
2019年度比11%削減
2019년도 대비 24.9% 삭감
2025년도 원단위:★0.964kℓ/억엔
(2019년도 원단위: 1.28kℓ/억엔)

Scope1・2 배출량

2019年度(基準年) 2023년도 실적 2024年度実績 2025년도 실적
1,062千トン-CO2e 846千トン-CO2e 866千トン-CO2e 719千トン-CO2e
32.3%削減

Scope3 배출량(대상: 카테고리 1,3,4,5)

2019年度(基準年) 2023년도 실적 2024年度実績 2025년도 실적
3,556千トン-CO2e 3,257千トン-CO2e 2,990千トン-CO2e 2,904千トン-CO2e
18.3%削減

信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。

2050年カーボンニュートラル(Scope1・2)に向けたロードマップ

A roadmap illustrating the trend in Scope 1 and 2 GHG emissions, with a target of reducing emissions by 46.2% compared to 2019 levels by fiscal 2030 and achieving net-zero emissions by fiscal year 2050

短期目標

Scope1・2排出量削減目標

 

項目 目標排出量(千トン-CO2e) 目標削減率
2019年度(基準年) 1,062
2025年度 794 25.2%
2026年度 750 29.4%
2027年度 705 33.6%
2028年度 661 37.8%
2029年度 616 42.0%
2030年度 571 46.2%

Scope3排出量削減に向けたロードマップ

Scope3(카테고리 1,3,4,5)의 GHG 배출량 추이를 보여, 2030년도에 2019년 대비 27.5% 삭감을 목표로 하는 그림

Scope3 배출량 감소 목표

 

  目標排出量(千トン-CO2e)
対象カテゴリ:1・3・4・5
目標削減率
2019年度(基準年) 3,556
2025年度 3,023 15.0%
2026年度 2,934 17.5%
2027年度 2,845 20.0%
2028年度 2,756 22.5%
2029年度 2,667 25.0%
2030年度 2,578 27.5%
DNPは、DNPグループのサプライチェーン全体でGHG排出量を削減するように取り組んでいます。自社拠点での排出量だけではなく、資材製造から出荷後の加工、最終製品の使用や廃棄までを含みます。
  • 그림 중의 번호는 GHG 프로토콜이 정한 카테고리 구분.

TCFD提言への賛同

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)가 제언하는 프레임워크를 활용한 정보공시에 더하여, TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)의 제언에 근거하여 정보공시의 질과 양을 충실히 노력함으로써 이해관계자와의 대화를 더욱 심화시키고 있다.

取り組み

Scope1・2排出量削減の取り組み

DNPは脱炭素社会の実現に向けて、事業ポートフォリオの転換、省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入を通じて、GHG排出量(Scope1・2排出量)の削減を進めています。特に、排出量の多くを占める製造部門について、DNPグループ全体で不要エネルギーの削減活動に継続的に取り組んでいます。

또, 기기 선정시는, 인터널 카본 프라이싱(CO2 1톤당 20,000엔으로 설정)을 활용해, 보다 환경 부하가 적은 설비의 도입을 목표로 하고 있습니다.

省エネ活動の推進

Organizational chart showing the division of responsibilities, with the headquarters responsible for researching, planning, and providing training on energy-saving measures, while the business divisions and group companies implement energy-saving measures based on the checklists and other guidelines and collaborate with the headquarters
●省エネ実例

実例1

レギュレータにて吐出圧を下げた圧縮空気使用箇所をブロアで代替します。

An example of equipment installed within a paper mill, with a close-up of the wet air system (used in the papermaking process)

実例2

空調吹出し口が高い場合は、空調ダクトを下方(作業エリア付近)に延長し、空調範囲を小さくするとともに、風量を絞ることで省エネになリます。

工場内の空調設備について、天井付近の吹出口位置を点線と矢印で示し、吹出口をダクトで延長している様子を示す写真

再生可能エネルギーの利用拡大

2025년도는 재에너 도입을 적극적으로 진행하였습니다. 이에 따라 2025년도의 재에너지 전기의 발전량, 구입량 및 증서 등의 이용에 의한 재에너지 전기 사용량의 합계는 397.4천MWh가 되어 전기 사용량 전체의 32.9%를 차지했습니다. 2025년도는, 오카야마 공장에 태양광 패널을 도입한 것 외에 오피스 빌딩의 재에너지화를 순차적으로 진행해, 이치야 가가마치 빌딩에 있어서 실질 재에너지의 일부 도입을 개시했습니다.

An aerial photograph of the solar power generation facility at the Izumizaki Plant, featuring solar panels installed across the entire roof of the factory building 泉崎工場の太陽光発電設備

●再生可能エネルギーの活用

●主な太陽光発電設備の設置状況

設置場所 システム容量
市谷地区オフィス 100kW
柏研究施設 600kW
京田辺工場 1,300kW
カラワン工場 2,700kW
三原東工場 4,600kW
泉崎工場 1,700kW
富山工場 500kW
岡山工場 900kW

Scope3排出量削減の取り組み

DNPは製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量の削減が重要であると考え、Scope2以外のサプライチェーン全体での間接的な排出量(Scope3排出量)についても、削減に取り組んでいます。

2025年4月には、従来の目標(サプライヤー・エンゲージメント目標)を、「2030年度までにScope3排出量(カテゴリ1・3・4・5)を2019年度比で27.5%削減する」という新たな目標に更新し、削減の取り組みを推進しています。

具体的には、環境負荷を考慮した事業ポートフォリオの転換や、環境負荷の低い原材料(低排出材料)の調達に向けたサプライヤー説明会・アンケート・面談などを継続的に実施しています。今後もサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減の取り組みを加速していきます。

輸送に関する対策

輸送時の環境負荷の低減として、積載率の向上、配車や輸送ルートの適正化、デジタルタコメーター導入による効率化、アイドリングストップ、鉄道輸送へのモーダルシフト、ハイブリッドカーの導入などを進めています。

관련 데이터, 환경 데이터북