TCFD・TNFD提言に基づく情報開示

DNPは、「環境への取り組み」を重要な経営課題のひとつに位置付けています。環境・社会・経済の持続可能性の向上と、企業としての持続的な成長に向けて、「サステナビリティ推進委員会」が中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担っています。当委員会が、有事の際でも企業活動を担保する「BCM推進委員会」と、社員のコンプライアンス意識を高めてリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と連携することで、全社的リスクを網羅し、より柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。

当委員会は、年4回以上開催し、取締役会に報告と提言を行います。取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスクと機会への対応方針や実行計画等について、審議・監督を行っています。当委員会で決定した環境課題に対する戦略や方針等については、「各事業部・グループ会社環境委員会」と連携し、DNPグループ一体で取り組んでいます。

DNPは、事業活動を通じてさまざまな生態系サービスに依存し、自然の変化要因となるインパクトを与えています。これらの依存とインパクトが、バリューチェーンのどの段階で発生し、どのような影響を自然に及ぼすかについて、DNPと自然との関わりとして整理しています。

DNPが事業で使用する原材料や副資材等は、生態系の供給サービスに依存しています。例えば、雑誌・書籍等に使う紙は森林資源を原料とし、リチウムイオン電池用バッテリーパウチや光学フィルム等には、鉱物資源や化石資源を利用しています。また、水資源を製造プロセスで直接的に、紙の抄紙工程では間接的に利用しています。さらに河川と近接する地域では、生態系の調整・維持サービスに依存しており、特に水リスクの高い地域に近接するDNPの製造拠点を4カ所※特定しています。製造プロセスでは、大気への排出（GHG、NOx、SOx、VOC等）、水域への排出（排水、窒素、リン等）およびプラスチックを含む不要物等の排出が生じており、環境に対する負のインパクト要因になると考えています。

• 水リスクの高い4拠点
  ベトナム([10]DNP Vietnam Co., Ltd.)、マレーシア([7]DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.)、インドネシア([8]PT DNP Indonesia- Jakarta、[9]PT DNP Indonesia- Karawang)。各拠点の事業内容は環境報告書2025 P40 開示対象サイト一覧を参照。

• 第三者保証を受けた指標にはチェックマークを付けています

環境課題に対するリスクの抽出および戦略・対策の検討にあたり、4つのシナリオを用いた分析を行いました。これらのシナリオに基づき、具体的に想定されるDNPへの影響を環境関連のリスクと機会として特定しました。事業計画を踏まえ、ステークホルダーや事業に及ぼす影響について、その影響度（大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満）、時間軸（短期：5～10年、中期：5～15年、長期：15年以降）、可能性（大：影響が発生する可能性が大きい、中：影響が発生する可能性が中程度、小：影響が発生する可能性が小さい）の観点で評価しています。

DNPの環境関連のリスクと機会について、DNPの事業活動が依存している生態系サービス^※1およびインパクト要因^※2を踏まえ、シナリオ分析の結果との関係性を整理しています。

豪雨災害や森林火災の頻発・激甚化等、自然災害の増加や生態系供給サービスの低下により、操業停止やサプライチェーンリスクなどが生じる可能性を考慮しています。国内外の製造拠点における水リスクについては、WRI（World Resources Institute）が提供するAqueduct等の公開ツールを活用した地域単位での評価を実施し、優先地域を特定しています。

これらのリスクに対して、非常用電源設備や止水板の設置等、災害対策の設備投資を行っています。また、複数拠点での生産体制の構築や調達先の多様化等、サプライチェーンマネジメントもさらに強化しています。

• 【時間軸】短期：0～5年、中期：5～15年、長期：15年以降　【影響度】大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満　【可能性】影響が発生する可能性：大＞中＞小
  リスクと機会の特定に用いた【シナリオ】や考慮した自然資本への【依存】と【インパクト】を●で示す

環境課題への対応を促す政策強化として、脱炭素関連の法規制に加え、環境デュー・ディリジェンスの義務化やプラスチック規制の導入などが想定されます。これに伴いステークホルダーの意識も高まり、対応が不十分な企業は市場淘汰や評価低下のリスクがあります。

移行リスクへの対応としてDNPは、環境負荷の低減と付加価値の拡大に向けて、事業ポートフォリオの転換を進めています。また、法規制等よりも高い自主管理基準による環境リスクの適切な管理や、資源循環率が低いプラスチックのリサイクルの推進、調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの強化に注力しています。

• 【時間軸】短期：0～5年、中期：5～15年、長期：15年以降　【影響度】大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満　【可能性】影響が発生する可能性：大＞中＞小
  リスクと機会の特定に用いた【シナリオ】や考慮した自然資本への【依存】と【インパクト】を●で示す

ネイチャーポジティブの実現に向けて、統合的な対応を求める社会的・経済的な志向が高まっており、環境配慮製品・サービスの需要拡大が期待されます。これはDNPにとって大きな事業機会になると捉えています。

現在DNPは、中期経営計画で、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ等の環境配慮製品・サービスを含む注力事業領域を中心に、2027年度までの5年間で2,600億円の投資を計画しています。自然環境にポジティブなインパクトを与えるとともに、新たな収益と企業価値の向上という好循環を生み出すことをめざしています。

• 【時間軸】短期：0～5年、中期：5～15年、長期：15年以降　【影響度】大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満　【可能性】影響が発生する可能性：大＞中＞小
  リスクと機会の特定に用いた【シナリオ】や考慮した自然資本への【依存】と【インパクト】を●で示す

「DNPグループ 環境ビジョン2050」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を進めています。活動の進捗は着実かつ順調であり、今後も環境保全・環境負荷低減の取り組みを加速させていきます。