生物多様性（自然共生社会）
基本的な考え方
DNPは、「自然共生社会」の実現をめざし、バリューチェーン全体での生物多様性への影響を最小化し、地域生態系との調和を図る取り組みを進めています。2010年3月に策定した「DNPグループ生物多様性宣言」に基づき、製品開発から廃棄に至るまでの事業活動における生物多様性との関わりを評価し、生物多様性の重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」を選定しました。行政・自治体・環境団体などと協働し、地域社会を含むさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を推進することでネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築をめざしています。
方針
指標・目標
| 2050環境ビジョン | |||
|---|---|---|---|
| バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指す。 | |||
| 2030年度目標 | Resultados del año fiscal 2025 | ||
| 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合品調達率 | 100% | 99.9% | |
TNFD提言への賛同
Además de divulgar información utilizando el marco recomendado por el TCFD (Grupo de Trabajo sobre Divulgaciones Financieras Relacionadas con el Clima), profundizaremos nuestro diálogo con las partes interesadas esforzándonos por mejorar la calidad y la cantidad de la información divulgada basándonos en las recomendaciones del TNFD (Grupo de Trabajo sobre Divulgaciones Financieras Relacionadas con la Naturaleza).
取り組み
原材料の調達
DNPの事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きい「紙の調達」に関し、森林破壊ゼロや持続可能な森林資源の維持を目的として「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」（2012年8月）を策定しました。サプライヤーと用紙の選定基準を定めたもので、ガイドライン適合品の調達比率100%をめざし、間伐材の利用や森林認証紙の積極的な使用など トレーサビリティの確保により、原材料調達を進めています。
また、2023年には包装材を製造するグループ会社、株式会社DNPテクノパック京田辺工場で、国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を取得しました。同認証制度を通じて、マスバランス方式によるバイオマス材・リサイクル材のサプライチェーン全体での使用拡大を促進します。
事業所内の緑地づくり
DNPは、周辺といきものがつながる「事業所内の緑地づくり」を進めています。事業所緑地は、出入りが管理されているため、動植物の盗掘や乱獲を防ぐことができ、また、天敵や外来種の侵略による食害のリスクも少なく、生物多様性保全に大きく貢献できます。DNPは各拠点の敷地内で、絶滅危惧種の保全や地域生態系に配慮した緑地の創出など、地域に根差した活動を展開しています。
大日本印刷株式会社では、環境省が30by30目標の実現に向けて推進している「自然共生サイト※1」として「市谷の杜」、「守山の杜」で認定を取得しています。
今後も引き続き、自然共生社会の構築や、ネイチャーポジティブ（自然生態系の損失を食い止め回復させること）の実現に向けて、地域の人々ともコミュニケーションを深めながら、自然共生サイトの認定の取得について進めていきます。
- Sitios en armonía con la naturaleza: Se trata de áreas designadas por el gobierno según un sistema establecido por el Ministerio de Medio Ambiente, donde "la conservación de la biodiversidad se logra a través de iniciativas del sector privado, etc."
Este sistema se puso en marcha en el año fiscal 2023 y se estableció legalmente en el año fiscal 2025 con la entrada en vigor de la "Ley Regional de Promoción de la Biodiversidad". Actualmente, funciona como un sistema de certificación conjunta gestionado por tres ministerios: el Ministerio de Agricultura, Silvicultura y Pesca y el Ministerio de Tierras, Infraestructura, Transporte y Turismo.
