サステナブル調達ガイドライン
DNPグループは、バリューチェーン全体の社会適合性を高めるとともに、DNPグループとビジネスパートナーの皆様とが持続可能な発展を遂げるため取り組むべき事項として、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」を定めました。
DNPグループサステナブル調達ガイドライン
私たちが暮らす現代社会は、環境や人権・労働、汚職・腐敗などさまざまな課題に直面し、持続可能な社会を形成するために世界全体で対応を進めていくことが求められています。こうした環境のもと、近年、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標(SDGs）」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」等の国際文書が発行・改訂されるなど、企業の取り組みに対する社会的要請もますます強いものとなってきています。
DNPは、国内外で事業を展開しており、グローバルな視点に立って、私たちの事業活動が国際社会や地域社会に及ぼす影響をきちんと評価・改善していくことが重要であると認識しています。DNPでは、2006年よりサプライヤーと協働で社会や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めてきていますが、こうした社会からの期待により高いレベルで応えていくため、2024年にサプライチェーン全体での持続可能な調達の取り組み強化を目指し、内容とともに名称を「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」へ改定しました。
このガイドラインは、DNPグループとそのビジネスパートナーがともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として定めたものです。
管理体制の構築
- A. マネジメントシステムの構築
- B. サプライヤーの管理
- C. サプライチェーンリスクの管理
- D. 事業の継続性確保
- E. 苦情処理メカニズムの整備
- F. 取り組み状況の開示
行動基準（遵守事項）
- 1．法令遵守・国際規範の尊重
- 1-1．法令遵守・国際規範の尊重
- 2．人権・労働
- 2-1.禁止強制勞動
- 2-2.禁止童工，照顧年輕勞動者
- 2-3.考慮工作時間
- 2-4.適當的工資和津貼
- 2-5.禁止非人道待遇
- 2-6.禁止歧視
- 2-7.結社自由、集體交涉權
- 3.安全衞生
- 3-1.職業安全
- 3-2.應急準備
- 3-3.勞動災害、勞動疾病
- 3-4.工業衞生
- 3-5.關註繁重的體力工作
- 3-6.機械裝置的安全對策
- 3-7.設施的安全衞生
- 3-8.安全衞生的交流
- 3-9.勞動者的健康管理
- 4.環境
- 4-1.環境許可和報告
- 4-2.減少溫室效應氣體的排放
- 4-3.大氣排放
- 4-4.水管理
- 4-5.資源的有效利用和廢棄物管理
- 4-6.化學物質管理
- 4-7.產品含有化學物質的管理
- 5.公平貿易和道德
- 5-1.防止腐敗
- 5-2.防止不適當的利益輸送和接收
- 5-3.適當的發現
- 5-4.尊重知識產權
- 5-5.執行公平的業務
- 5-6.保護舉報人
- 5-7.適當的進出口管理
- 5-8.負責任的礦產採購
- 6.產品的安全性、品質
- 6-1.確保產品安全
- 6-2.質量保證
- 6-3.提供準確的產品和服務信息
- 7.信息安全
- 7-1.抵禦計算機網路威脅
- 7-2.防止個人信息泄露
- 7-3.防止機密信息泄露
- 8.業務連續性計劃
- 8-1．事業継続計画の策定と準備
社会貢献（推奨事項）
- 1．社会貢献
- 1-1．社会・地域への貢献
2006年3月制定
2011年3月改定
2017年3月改定
2020年11月改定
2023年5月改定
2024年7月改定
このガイドラインは、JEITA※1の「責任ある企業行動ガイドライン」のほか、RBA※2の行動規範、最新の社会動向等を参考に作成しています。
- Japan Electronics Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
- Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）
DNPグループでは、上記「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をお取引にあたっての重要な事項ととらえており、本ガイドラインの取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えております。ビジネスパートナーの皆様におかれましては、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。
大日本印刷 ファインデバイス事業部 上福岡工場はRBA行動規範への取り組みを進めており、上福岡工場とそのサプライヤーがともに取り組むべき事項として「サステナブル・サプライチェーン・ガイドライン」を定めました。
上福岡工場のサプライヤーにおかれましては、本ガイドラインをご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。