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DNP

Global

基本的な考え方

気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。

指標・目標

DNPは2018年7月、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得し、2021年4月には、「Well below2℃目標」として更新認定を取得しました。

さらに2024年に更新したScope1+2排出量目標と2025年に更新したScope3排出量目標が、2025年4月に「1.5℃目標」として認定されました。

An image showing the Science Based Targets (SBT) logo and the English slogan “Driving ambitious corporate climate action”
2050環境ビジョン
・Scope1・2:自社拠点での事業活動にともなうGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指す
・Scope3:製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していく
2030年度目標 2025年度實際業績
Scope1・2排出量削減 Scope1・2排出量を
2019年度比46.2%削減(SBT)
2019年度比:32.3%削減
2025年度排出量:★719千トン-CO2e
(2019年度排出量:1,062千トン-CO2e)
Scope3排出量削減
(対象:カテゴリ1,3,4,5)

Scope3排出量を
2019年度比27.5%削減(SBT)

2019年度比:18.3%削減
2025年度排出量:★2,904千トン-CO2e
(2019年度排出量:3,556千トン-CO2e)
輸送環境負荷削減 輸送燃料使用量売上高原単位を
2019年度比11%削減
與2019年度相比:削減24.9%
2025年度原單位:★0.964kl/億日元
(2019年度原單位:1.28kl/億日元)

Scope1·2排放量

2019年度(基準年) 2023年度實際業績 2024年度実績 2025年度實際業績
1,062千トン-CO2e 846千トン-CO2e 866千トン-CO2e 719千トン-CO2e
32.3%削減

Scope3排放量 (對象:類別1,3,4,5)

2019年度(基準年) 2023年度實際業績 2024年度実績 2025年度實際業績
3,556千トン-CO2e 3,257千トン-CO2e 2,990千トン-CO2e 2,904千トン-CO2e
18.3%削減

信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。

2050年カーボンニュートラル(Scope1・2)に向けたロードマップ

A roadmap illustrating the trend in Scope 1 and 2 GHG emissions, with a target of reducing emissions by 46.2% compared to 2019 levels by fiscal 2030 and achieving net-zero emissions by fiscal year 2050

短期目標

Scope1・2排出量削減目標

 

項目 目標排出量(千トン-CO2e) 目標削減率
2019年度(基準年) 1,062
2025年度 794 25.2%
2026年度 750 29.4%
2027年度 705 33.6%
2028年度 661 37.8%
2029年度 616 42.0%
2030年度 571 46.2%

Scope3排出量削減に向けたロードマップ

該圖顯示了Scope3 (類別1、3、4、5) 的GHG排放量趨勢,目標是在2030年度比2019年減少27.5%

Scope3減排目標

 

  目標排出量(千トン-CO2e)
対象カテゴリ:1・3・4・5
目標削減率
2019年度(基準年) 3,556
2025年度 3,023 15.0%
2026年度 2,934 17.5%
2027年度 2,845 20.0%
2028年度 2,756 22.5%
2029年度 2,667 25.0%
2030年度 2,578 27.5%
DNPは、DNPグループのサプライチェーン全体でGHG排出量を削減するように取り組んでいます。自社拠点での排出量だけではなく、資材製造から出荷後の加工、最終製品の使用や廃棄までを含みます。
  • 圖中的數字是GHG協議定義的類別分類。

TCFD提言への賛同

除了利用TCFD (Task Force onClimate-relatedFinancial Disclosures)建議的框架進行信息披露外,我們還將根據TNFD (Taskforce onNature-relatedFinancial Disclosures)的建議,努力提高信息披露的質量和數量,從而加深與利益相關者的對話。

取り組み

Scope1・2排出量削減の取り組み

DNPは脱炭素社会の実現に向けて、事業ポートフォリオの転換、省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入を通じて、GHG排出量(Scope1・2排出量)の削減を進めています。特に、排出量の多くを占める製造部門について、DNPグループ全体で不要エネルギーの削減活動に継続的に取り組んでいます。

此外,在選擇設備時,我們的目標是通過利用內部碳定價 (CO2設定為每噸2萬日元) 引入對環境影響較小的設施。

省エネ活動の推進

Organizational chart showing the division of responsibilities, with the headquarters responsible for researching, planning, and providing training on energy-saving measures, while the business divisions and group companies implement energy-saving measures based on the checklists and other guidelines and collaborate with the headquarters
●省エネ実例

実例1

レギュレータにて吐出圧を下げた圧縮空気使用箇所をブロアで代替します。

An example of equipment installed within a paper mill, with a close-up of the wet air system (used in the papermaking process)

実例2

空調吹出し口が高い場合は、空調ダクトを下方(作業エリア付近)に延長し、空調範囲を小さくするとともに、風量を絞ることで省エネになリます。

A photo of the air conditioning system inside the factory, with the locations of the air outlets near the ceiling indicated by dotted lines and arrows, and showing how the outlets are extended via ducts

再生可能エネルギーの利用拡大

2025年度積極推進了再能源引進。因此,2025財年通過使用證書等產生的再生電力,購買量和再生電力的總用電量為397400 MWh,占總用電量的32.9%。2025財年,除了向岡山工廠引入太陽能電池板外,我們還逐步推進辦公樓的再生,並開始在Ichiyaga鎮大樓引入部分真正的再生能源。

An aerial photograph of the solar power generation facility at the Izumizaki Plant, featuring solar panels installed across the entire roof of the factory building 泉崎工場の太陽光発電設備

●再生可能エネルギーの活用

●主な太陽光発電設備の設置状況

設置場所 システム容量
市谷地区オフィス 100kW
柏研究施設 600kW
京田辺工場 1,300kW
カラワン工場 2,700kW
三原東工場 4,600kW
泉崎工場 1,700kW
富山工場 500kW
岡山工場 900kW

Scope3排出量削減の取り組み

DNPは製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量の削減が重要であると考え、Scope2以外のサプライチェーン全体での間接的な排出量(Scope3排出量)についても、削減に取り組んでいます。

2025年4月には、従来の目標(サプライヤー・エンゲージメント目標)を、「2030年度までにScope3排出量(カテゴリ1・3・4・5)を2019年度比で27.5%削減する」という新たな目標に更新し、削減の取り組みを推進しています。

具体的には、環境負荷を考慮した事業ポートフォリオの転換や、環境負荷の低い原材料(低排出材料)の調達に向けたサプライヤー説明会・アンケート・面談などを継続的に実施しています。今後もサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減の取り組みを加速していきます。

輸送に関する対策

輸送時の環境負荷の低減として、積載率の向上、配車や輸送ルートの適正化、デジタルタコメーター導入による効率化、アイドリングストップ、鉄道輸送へのモーダルシフト、ハイブリッドカーの導入などを進めています。

相關數據、環境數據手冊