TCFD・TNFD提言に基づく情報開示

DNPは、「環境への取り組み」を重要な経営課題の一つに位置づけ、マテリアリティで掲げるネイチャーポジティブなバリューチェーンの実現に向け、環境ビジョンの3つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」への統合的な取り組みを推進しています。

環境を含むサステナビリティに関する中長期的なリスクの管理と事業機会の把握や経営戦略への反映は、 代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が担っています。当委員会は、年4回以上開催しており、環境への取り組みについては、中期目標に対する進捗状況や移行計画に沿った今後の施策・投資に関する協議・決議を行っています。取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスクと機会への対応方針や実行計画等について、審議・監督を行っています。決定した環境課題に対する戦略や方針等については、「各事業部・グループ会社環境委員会」と連携し、DNPグループ一体で取り組んでいます（下図）。

過去には、環境方針、環境ビジョン、サステナブル調達ガイドライン等の方針や基準について、サステナビリティ推進委員会（旧組織を含む）での協議・承認を経て、主要な議題については取締役会へ上申し、策定・改定を行っています。

DNPは、事業活動を通じてさまざまな生態系サービスに依存し、自然の変化要因となるインパクトを与えています。これらの依存とインパクトが、バリューチェーンのどの段階で発生し、どのような影響を自然に及ぼすかについて、DNPと自然との関わりとして整理しています。

DNPが事業で使用する原材料や副資材等は、生態系の供給サービスに依存しています。例えば、雑誌・書籍等に使う紙は森林資源を原料とし、リチウムイオン電池用バッテリーパウチや光学フィルム等には、鉱物資源や化石資源を利用しています（下表）。

なかでも水資源は、製造プロセスにおいて冷却や洗浄等の工程で直接的に利用しており、今後の事業拡大に伴う水使用量増加を考慮して、水資源への依存度が高い10拠点（下表）を特定し、重点的な管理を推進しています。

また、製造拠点の維持管理では生態系の調整・維持サービスに依存しており、特に水リスクの高い地域に近接するDNPの製造拠点を4カ所（下表）特定し、物理的リスクへの対応を強化しています。

製造プロセスでは、大気への排出、水域への排出およびプラスチックを含む不要物等の排出が生じており、環境に対する負のインパクト要因になると考えています。

このような環境負荷の最小化に向けた活動を推進するとともに、緑地の育成、プラスチックや紙の再資源化、水の再利用、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、ネイチャーポジティブ経済への移行に貢献していきます。

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環境関連のリスクと機会が事業の持続可能性に与える影響をより具体化するため、DNP独自シナリオを設定し、分析を行いました。シナリオの設定では、事業戦略やリスク・機会の特定プロセスを踏まえ、事業継続の不確実性に影響する要素として「自然の状態」と「政策と市場」を設定しました。この2軸で構成した4象限について、これまで参照してきた4つの公開シナリオとTNFDの「シナリオ分析のガイダンス」を活用し、それぞれの世界観を具体化しました。

DNP独自シナリオでは、各象限の世界観を特徴づける主要な要素と、DNPが受ける主な影響を示しています。リスクと機会のシナリオ分析では、DNP独自シナリオを用いて、ステークホルダーや事業に及ぼす影響について、その大きさと、期間、発生可能性の観点で分析を実施しました。

DNPは、経営に多様な影響を及ぼす変動要因の一つに環境を取り上げ、リスクと機会を特定しています。下表では、環境関連のリスクと機会を「物理的リスク」「移行リスク」「機会」の観点で整理し、それらがDNPの事業に与える影響の【時間軸】を短期：0~5年、中期：5~15年、長期：15年以降、財務に与える【影響度】を大：100億円規模、中：10億円以上、小：10億円未満、こうした影響が発生する【可能性】：大＞中＞小で評価しています。また、DNPの事業が環境に与える【環境インパクト】や評価に用いた【DNP独自シナリオ】および関連する自然への依存とインパクトの要素をそれぞれ【生態系サービス】^※1【インパクト要因】^※2の観点から整理しています。これらの要素と、リスクと機会を統合的に管理することで、負の影響の最小化と事業機会の創出を両立する施策を実効的に推進していきます。

豪雨災害や森林火災の頻発・激甚化等、自然災害の増加や生態系供給サービスの低下により、操業停止やサプライチェーンリスクなどが生じる可能性を考慮しています。国内外の製造拠点における水リスクについては、WRI（World Resources Institute）が提供するAqueduct等の公開ツールを活用した地域単位での評価を実施し、優先地域を特定しています。

これらのリスクに対して、非常用電源設備や止水板の設置等、災害対策の設備投資を行っています。また、複数拠点での生産体制の構築や調達先の多様化等、サプライチェーンマネジメントもさらに強化しています。

環境課題への対応を促す政策強化として、脱炭素関連の法規制に加え、環境デュー・ディリジェンスの義務化やプラスチック規制の導入などが想定されます。これに伴いステークホルダーの意識も高まり、対応が不十分な企業は市場淘汰や評価低下のリスクがあります。

移行リスクへの対応としてDNPは、環境負荷の低減と付加価値の拡大に向けて、事業ポートフォリオの転換を進めています。また、法規制等よりも高い自主管理基準による環境リスクの適切な管理や、資源循環率が低いプラスチックのリサイクルの推進、調達ガイドラインに基づくサプライヤーエンゲージメントの強化に注力しています。

ネイチャーポジティブの実現に向けて、統合的な対応を求める社会的・経済的な志向が高まっており、環境配慮製品・サービスの需要拡大が期待されます。これはDNPにとって大きな事業機会になると捉えています。

現在DNPは、中期経営計画で、リチウムイオン電池用バッテリーパウチ等の環境配慮製品・サービスを含む注力事業領域を中心に、2027年度までの5年間で2,600億円の投資を計画しています。自然環境にポジティブなインパクトを与えるとともに、新たな収益と企業価値の向上という好循環を生み出すことをめざしています。

2026年度から始動した中期経営計画では、「GHG排出量」「資源循環率」「水使用量原単位」「環境配慮製品・サービス『スーパーエコプロダクツ』の総売上高比率」を環境戦略の実効性を測るKPIとして設定しました。これら4つのKPI達成に向け、DNPが取り組む主要施策とその施策が及ぼすと想定される環境へのシナジー・トレードオフを抽出しました。また、DNPがこれまで管理してきた環境データを、シナジーを測る指標「関連指標」と、トレードオフを測る指標「ガードレール指標」として再定義することで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた一体の管理構造として「指標と目標」を整理しました（下図）。これらのKPI・指標を統合的に管理していくことで、バリューチェーン全体でのネイチャーポジティブ実現をめざします。