生物多様性（自然共生社会）
基本的な考え方
DNPは、「自然共生社会」の実現をめざし、バリューチェーン全体での生物多様性への影響を最小化し、地域生態系との調和を図る取り組みを進めています。2010年3月に策定した「DNPグループ生物多様性宣言」に基づき、製品開発から廃棄に至るまでの事業活動における生物多様性との関わりを評価し、生物多様性の重点テーマとして「原材料の調達」と「事業所内の緑地づくり」を選定しました。行政・自治体・環境団体などと協働し、地域社会を含むさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション活動を推進することでネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築をめざしています。
方針
指標・目標
| 2050環境ビジョン | |||
|---|---|---|---|
| バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指す。 | |||
| 2030年度目標 | Ergebnisse des Geschäftsjahres 2025 | ||
| 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合品調達率 | 100% | 99.9% | |
TNFD提言への賛同
Zusätzlich zur Offenlegung von Informationen gemäß dem von der TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) empfohlenen Rahmen werden wir unseren Dialog mit den Interessengruppen vertiefen, indem wir uns bemühen, die Qualität und Quantität der Informationsveröffentlichung auf der Grundlage der Empfehlungen der TNFD (Task Force on Nature-related Financial Disclosures) zu verbessern.
取り組み
原材料の調達
DNPの事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きい「紙の調達」に関し、森林破壊ゼロや持続可能な森林資源の維持を目的として「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」（2012年8月）を策定しました。サプライヤーと用紙の選定基準を定めたもので、ガイドライン適合品の調達比率100%をめざし、間伐材の利用や森林認証紙の積極的な使用など トレーサビリティの確保により、原材料調達を進めています。
また、2023年には包装材を製造するグループ会社、株式会社DNPテクノパック京田辺工場で、国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を取得しました。同認証制度を通じて、マスバランス方式によるバイオマス材・リサイクル材のサプライチェーン全体での使用拡大を促進します。
事業所内の緑地づくり
DNPは、周辺といきものがつながる「事業所内の緑地づくり」を進めています。事業所緑地は、出入りが管理されているため、動植物の盗掘や乱獲を防ぐことができ、また、天敵や外来種の侵略による食害のリスクも少なく、生物多様性保全に大きく貢献できます。DNPは各拠点の敷地内で、絶滅危惧種の保全や地域生態系に配慮した緑地の創出など、地域に根差した活動を展開しています。
大日本印刷株式会社では、環境省が30by30目標の実現に向けて推進している「自然共生サイト※1」として「市谷の杜」、「守山の杜」で認定を取得しています。
今後も引き続き、自然共生社会の構築や、ネイチャーポジティブ（自然生態系の損失を食い止め回復させること）の実現に向けて、地域の人々ともコミュニケーションを深めながら、自然共生サイトの認定の取得について進めていきます。
- Naturverträgliche Gebiete: Dies sind Gebiete, die von der Regierung auf der Grundlage eines vom Umweltministerium eingerichteten Systems ausgewiesen werden und in denen „die Erhaltung der biologischen Vielfalt durch Initiativen des Privatsektors usw. erreicht wird“.
Dieses System wurde im Fiskaljahr 2023 eingeführt und im Fiskaljahr 2025 mit dem Inkrafttreten des „Gesetzes zur Förderung der regionalen Biodiversität“ rechtlich etabliert. Es wird nun als gemeinsames Zertifizierungssystem von drei Ministerien betrieben, darunter das Ministerium für Landwirtschaft, Forsten und Fischerei sowie das Ministerium für Land, Infrastruktur, Verkehr und Tourismus.
