気候変動（脱炭素社会）
基本的な考え方
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。
指標・目標
DNPは2018年7月、国際的な環境団体「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得し、2021年4月には、「Well below2℃目標」として更新認定を取得しました。
さらに2024年に更新したScope1+2排出量目標と2025年に更新したScope3排出量目標が、2025年4月に「1.5℃目標」として認定されました。
| 2050環境ビジョン | ||
|---|---|---|
| ・Scope1･2：自社拠点での事業活動にともなうGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指す ・Scope3：製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していく |
||
| 2030年度目標 | 2024年度実績 | |
| Scope1･2排出量削減 | Scope1･2排出量を 2019年度比46.2％削減（SBT） |
2019年度比：18.4%削減 2024年度排出量：★866千トン-CO2e （2019年度排出量：1,062千トン-CO2e） |
| Scope3排出量削減 （対象：カテゴリ1,3,4,5） |
Scope3排出量を |
2019年度比：15.9%削減 2024年度排出量：★2,990千トン-CO2e （2019年度排出量：3,556千トン-CO2e） |
| 輸送環境負荷削減 | 輸送燃料使用量売上高原単位を 2019年度比11％削減 |
2019年度比：20.3%削減 2024年度原単位：★1.02kℓ/億円 （2019年度原単位：1.28kℓ/億円） |
信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。
2050年カーボンニュートラル（Scope1･2）に向けたロードマップ
短期目標
Scope1･2排出量削減目標
| 項目 | 目標排出量（千トン-CO2e） | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2019年度（基準年） | 1,062 | ー |
| 2025年度 | 794 | 25.2% |
| 2026年度 | 750 | 29.4% |
| 2027年度 | 705 | 33.6% |
| 2028年度 | 661 | 37.8% |
| 2029年度 | 616 | 42.0% |
| 2030年度 | 571 | 46.2% |
Scope3排出量削減に向けたロードマップ
- 図中の番号はGHGプロトコルが定めたカテゴリ区分。カテゴリ詳細は「環境報告書2025 P22」参照。
TCFD提言への賛同
Zusätzlich zur Offenlegung von Informationen gemäß dem von der TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) empfohlenen Rahmen werden wir den Dialog mit den Interessengruppen vertiefen, indem wir uns bemühen, die Qualität und Quantität der Informationsveröffentlichung auf der Grundlage der Empfehlungen der TNFD (Task Force on Nature-related Financial Disclosures) zu verbessern.
取り組み
Scope1･2排出量削減の取り組み
DNPは脱炭素社会の実現に向けて、事業ポートフォリオの転換、省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入を通じて、GHG排出量（Scope1・2排出量）の削減を進めています。特に、排出量の多くを占める製造部門について、DNPグループ全体で不要エネルギーの削減活動に継続的に取り組んでいます。
また、機器選定時は、インターナルカーボンプライシング（CO21トン当たり20,000円に設定）を活用し、より環境負荷の少ない設備の導入をめざしています。
省エネ活動の推進
●省エネ実例
実例1
レギュレータにて吐出圧を下げた圧縮空気使用箇所をブロアで代替します。
実例2
空調吹出し口が高い場合は､空調ダクトを下方(作業エリア付近)に延長し､空調範囲を小さくするとともに、風量を絞ることで省エネになリます。
再生可能エネルギーの利用拡大
2024年度の再エネ電気の発電量、購入量、および証書等の利用による再エネ電気使用量の合計は50.7千MWhで、電気使用量全体の4.2%でした。2024年度は、泉崎工場、富山工場に太陽光パネルを導入しました。また、オフィスビルの再エネ化も順次進めており、2024年度は市谷鷹匠町ビル、市谷左内町ビルで購入する電気を実質再エネ100%に変更しました。
泉崎工場の太陽光発電設備
●再生可能エネルギーの活用
●主な太陽光発電設備の設置状況
| 設置場所 | システム容量 |
|---|---|
| 市谷地区オフィス | 100kW |
| 柏研究施設 | 600kW |
| 京田辺工場 | 1,316kW |
| カラワン工場 | 1,658kW |
| 三原東工場 | 4,617kW |
| 泉崎工場 | 1,625kW |
| 富山工場 | 396kW |
Scope3排出量削減の取り組み
DNPは製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量の削減が重要であると考え、Scope2以外のサプライチェーン全体での間接的な排出量（Scope3排出量）についても、削減に取り組んでいます。
2025年4月には、従来の目標（サプライヤー・エンゲージメント目標）を、「2030年度までにScope3排出量（カテゴリ1・3・4・5）を2019年度比で27.5％削減する」という新たな目標に更新し、削減の取り組みを推進しています。
具体的には、環境負荷を考慮した事業ポートフォリオの転換や、環境負荷の低い原材料（低排出材料）の調達に向けたサプライヤー説明会・アンケート・面談などを継続的に実施しています。今後もサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減の取り組みを加速していきます。
輸送に関する対策
輸送時の環境負荷の低減として、積載率の向上、配車や輸送ルートの適正化、デジタルタコメーター導入による効率化、アイドリングストップ、鉄道輸送へのモーダルシフト、ハイブリッドカーの導入などを進めています。