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DNP

Global

環境配慮製品・サービス

基本的な考え方

DNPは、製品・サービスのライフサイクル全体を通じて環境負荷を低減するため、「環境配慮製品・サービスの開発指針」を定めています。この指針に基づき、開発段階から環境に配慮した製品・サービスを提供しています。

環境配慮製品・サービス 開発指針

環境汚染物質の削減

オゾン層破壊物質・重金属・有機系塩素化合物の排除、窒素酸化物などの物質の環境中への放出の抑制

省資源・省エネルギー

金属資源や化石燃料の使用を抑制、省エネルギー化した製品・システム

持続可能な資源採取

天然資源の持続可能な活用

長期使用が可能

修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービス期間の長さ、機能拡張性などを考慮

再使用可能

部位・部品などの場合、分解・洗浄・再充填などを考慮し、購入者が容易に利用できる回収・再使用システムを確立

リサイクル可能

製品がリサイクルしやすい素材を使用しているか、素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計がされているか、購入者が容易に利用できる回収・リサイクルシステムがあるかどうかを考慮

再生素材の利用

回収・再生された素材や部品を多く利用

処理・処分の容易性

焼却施設や埋立処分場にできるだけ負荷をかけないように配慮

環境負荷の見える化、生物多様性への配慮

低減すべき負荷の見える化、生物多様性への配慮

環境教育・啓発の支援、促進

持続可能な社会づくりへの貢献

指標・目標

DNPは、「環境配慮製品・サービスの開発指針」に基づき環境貢献製品の開発促進、リサイクルしやすい製品の開発促進することで新たな価値を創出し、製品・サービスのライフサイクル全体を通じて環境負荷を低減し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指しています。

2050環境ビジョン
製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献する。
2030年目標 2024年度実績
環境配慮製品・
サービスの売上高拡大
スーパーエコプロダクツの
総売上高比率を30%に拡大
2024年度総売上高比率 : ★15.0%

信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。

取り組み

スーパーエコプロダクツ

環境配慮製品・サービスのうち、DNP独自の評価により、環境配慮に優れた製品・サービスを「スーパーエコプロダクツ」として特定し、積極的に売上高拡大を図っています。

2024年度実績(スーパーエコプロダクツに関して)
売上高 総売上高比率 新規登録件数 累計登録数
2,189億円 15.00% 11製品・サービス 28製品・サービス
●スーパーエコプロダクツ製品事例

「太陽光発電所反射シート LDF」

両面で光を受けて発電するタイプの太陽電池モジュールが設置された発電所の地面に敷設しモジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を向上できます。再生可能エネルギーの効率的な発電に寄与します。

A panoramic view of a mega-solar power plant, featuring rows of solar panels mounted on ground-mounted racks

「バイオマス材料バイクスクリーン」

植物由来の再生可能原料「イソソルバイド」を主成分とするバイオエンジニアリングプラスチックを使用した、次世代型バイクスクリーンです。原料となる植物は成長過程でCO2を吸収するため、GHG排出量の低減にも貢献します。石油資源の使用を抑えつつ、環境負荷を軽減する素材として、機能性とエコ性能を両立した製品です。

A product photo of a scooter-style motorcycle, characterized by its yellow body, taken from a diagonal front angle

環境ラベル認証取得状況

商品(製品やサービス)の環境に関する情報を商品自体やパッケージ、広告などを通じて、生活者に正しく伝える手段のひとつとして、エコマークやCoC認証の取得、対象製品・サービスの販売拡大に取り組んでいます。

●主な認証取得実績
エコマーク(タイプ1環境ラベル
「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル 植物由来原料を一部に使用した「DNP植物由来包材 バイオマテック®」で取得
CoC認証
CoC(Chain of Custody:管理の連鎖)
認証を受けた森林から産出された紙などを、適切に管理・加工していることを認証する制度
FSC®、PEFCで取得

※環境ラベル

大きく分けて「エコマーク」などのタイプ1(第三者認証)、企業が自ら定めて宣言するタイプ2(自己宣言)、環境情報を表示する「エコリーフ」などのタイプ3(環境情報表示)があり、それぞれISOとJISによる規格がある。

参照情報:環境省総合環境政策局「環境ラベル等データベース」

関連資料・データ