資源循環（循環型社会）
基本的な考え方
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。DNPは、「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げる循環型社会の実現に向けて、サプライチェーン全体における資源の効率的利用を進めています。
指標・目標
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行をめざして、DNPでは「DNPグループ環境ビジョン2050」にて循環型社会（資源の効率的利用）の実現を掲げています。その実現に向けて、「不要物総排出量および最終処分場利用率の最小化」に努め、2021年度からは、「資源循環率」を指標としてサーマルリカバリーを含めない形でリサイクルを推進し、資源の効率的利用を進めています。
| 2050環境ビジョン | |||
|---|---|---|---|
| バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、 最大限の価値を提供する。 |
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| 2030年度目標 | 2024年度実績 | ||
| 資源循環率向上*1 | 資源循環率70％を達成 | 2024年度資源循環率 ： ★63.5％ | |
| 水使用量削減 | 水使用量売上高原単位を 2019年度比30％削減 |
2019年度比：7.7%減 2024年度原単位 ： ★6.21m³/百万円 (2019年度原単位 ： 6.73m³/百万円) |
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信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。
*1 資源循環率：紙有価物量等を除外した不要物（廃棄物+有価物）のうちマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされた割合。焼却での熱回収、廃プラスチック類の固形燃料化、廃油の燃料化などはサーマルリカバリーとしリサイクルから除外。
取り組み
資源循環
不要物総排出量の最小化
サイトから排出される工場不要物（廃棄物＋有価物）の排出量を抑制するために生産工程において歩留まり改善活動を行い、必要最小限の材料での生産に努めています。
●有害性あり/なしの不要物排出量及び内訳（国内）
| 不要物 | 排出量 (単位：千トン) |
内訳（単位：千トン） | ||
|---|---|---|---|---|
| リサイクル量 | 最終処分場 利用量 |
その他 | ||
| 有害性あり （特別管理産業廃棄物） |
16.7 | 16.3 | 0.0 | 0.5 |
| 有害性なし （特別管理産業廃棄物以外） |
176.1 | 156.7 | 0.2 | 19.3 |
| 合計 | 192.9 | 172.9 | 0.2 | 19.7 |
リサイクル量 マテリアルリサイクル量、ケミカルリサイクル量、サーマルリサイクル量の合計
その他 リサイクル量および最終処分場利用量以外の排出量
- 四捨五入により一部計算が合わないことがあります。
不要物（廃棄物＋有価物）のリサイクル推進
サイトから排出される工場不要物（廃棄物＋有価物）の「資源循環率」向上をめざし、さまざまな取り組みを推進しています。なかでも、廃棄物量の多いプラスチックに注力し、2030年度のプラスチック資源循環率60％を目標に取り組みを加速しています。具体的には、①製品構成の単一素材化（モノマテリアル化）の推進、②分別の細分化によるマテリアルリサイ クル化の推進、③ケミカルリサイクル化に向けたパートナー企業との協働を強化し進めています。
- 熱回収をともなう焼却や固形燃料化等はサーマルリカバリーとして扱い、リサイクルに含めていません。
最終処分場利用率の最小化（国内）
国内ではゼロエミッションを指標に、最終処分場利用率の最小化に努めています。ゼロエミッションとは、最終処分場利用量/不要物総排出量を0.5%以下にする取り組みのことで、ゼロエミッション達成を目標に活動しています。
水資源の有効利用
水資源は、国や地域によってリスクの程度が異なることから、DNPでは海外拠点を含めた製造拠点における水のリスク調査を行っています。また、水害リスクの高い地域では、洪水対策を行っています。
水使用量削減
節水、ユーティリティ設備の補給水削減や循環利用の拡大により使用量削減に努めています。特に、エレクトロニクス部門など大量の水を必要とする部門では、製造工程における使用量の最適化や工程の見直し、水量メータ設置によるロス削減、さらに、洗浄水のカスケード利用拡大により、削減に努めています。また、オフィスビルなどでは、雨水の有効利用を行っています。
2024年度実績
水使用量：9,060[千m3] 水使用量売上高原単位：6.21[m3/百万円]
水の循環利用量
製造装置の加熱・冷却、建物の空調などについては、水を放流せず繰り返し使用するクローズド循環システムの利用を進め、水資源保護に努めています。
