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DNP

Global

基本的な考え方

気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。

指標・目標

DNPは2018年7月、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得し、2021年4月には、「Well below2℃目標」として更新認定を取得しました。

さらに2024年に更新したScope1+2排出量目標と2025年に更新したScope3排出量目標が、2025年4月に「1.5℃目標」として認定されました。

Science Based Targets(SBT)のロゴと「Driving ambitious corporate climate action」の英文スローガンを示す図
2050環境ビジョン
・Scope1・2:自社拠点での事業活動にともなうGHG(温室効果ガス)排出量実質ゼロを目指す
・Scope3:製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していく
2030年度目標 2024年度実績
Scope1・2排出量削減 Scope1・2排出量を
2019年度比46.2%削減(SBT)
2019年度比:18.4%削減
2024年度排出量:★866千トン-CO2e
(2019年度排出量:1,062千トン-CO2e)
Scope3排出量削減
(対象:カテゴリ1,3,4,5)

Scope3排出量を
2019年度比27.5%削減(SBT)

2019年度比:15.9%削減
2024年度排出量:★2,990千トン-CO2e
(2019年度排出量:3,556千トン-CO2e)
輸送環境負荷削減 輸送燃料使用量売上高原単位を
2019年度比11%削減
2019年度比:20.3%削減
2024年度原単位:★1.02kℓ/億円
(2019年度原単位:1.28kℓ/億円)

信頼性を確保するため、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値には★を付けています。

2050年カーボンニュートラル(Scope1・2)に向けたロードマップ

Scope1+2のGHG排出量推移を示し、2030年度に2019年比46.2%削減、2050年度に実質ゼロを目指すロードマップ図

短期目標

Scope1・2排出量削減目標

 

項目 目標排出量(千トン-CO2e) 目標削減率
2019年度(基準年) 1,062
2025年度 794 25.2%
2026年度 750 29.4%
2027年度 705 33.6%
2028年度 661 37.8%
2029年度 616 42.0%
2030年度 571 46.2%

Scope3排出量削減に向けたロードマップ

Scope3(カテゴリ1・3・4・5)のGHG排出量推移を示し、2030年度に2019年比27.5%削減を目標とする図
DNPは、DNPグループのサプライチェーン全体でGHG排出量を削減するように取り組んでいます。自社拠点での排出量だけではなく、資材製造から出荷後の加工、最終製品の使用や廃棄までを含みます。
  • 図中の番号はGHGプロトコルが定めたカテゴリ区分。カテゴリ詳細は「環境報告書2025 P22」参照。

TCFD提言への賛同

TCFD(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures)が提言するフレームワークを活用した情報開示に加え、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の提言に基づき、情報開示の質と量の充実に努めることで、ステークホルダーとの対話をより深めていきます。

取り組み

Scope1・2排出量削減の取り組み

DNPは脱炭素社会の実現に向けて、事業ポートフォリオの転換、省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入を通じて、GHG排出量(Scope1・2排出量)の削減を進めています。特に、排出量の多くを占める製造部門について、DNPグループ全体で不要エネルギーの削減活動に継続的に取り組んでいます。

また、機器選定時は、インターナルカーボンプライシング(CO21トン当たり20,000円に設定)を活用し、より環境負荷の少ない設備の導入をめざしています。

省エネ活動の推進

本社が省エネ施策の調査・立案・教育を担い、事業部・グループ会社がチェックリスト等に基づき省エネを実行し連携する役割分担図
●省エネ実例

実例1

レギュレータにて吐出圧を下げた圧縮空気使用箇所をブロアで代替します。

抄紙工場の工程内設備と、その一部を拡大して示したウェットエア装置(抄紙工程で使用)の設置例

実例2

空調吹出し口が高い場合は、空調ダクトを下方(作業エリア付近)に延長し、空調範囲を小さくするとともに、風量を絞ることで省エネになリます。

工場内の空調設備について、天井付近の吹出口位置を点線と矢印で示し、吹出口をダクトで延長している様子を示す写真

再生可能エネルギーの利用拡大

2024年度の再エネ電気の発電量、購入量、および証書等の利用による再エネ電気使用量の合計は50.7千MWhで、電気使用量全体の4.2%でした。2024年度は、泉崎工場、富山工場に太陽光パネルを導入しました。また、オフィスビルの再エネ化も順次進めており、2024年度は市谷鷹匠町ビル、市谷左内町ビルで購入する電気を実質再エネ100%に変更しました。

工場建屋の屋根一面に設置された太陽光パネルによる、泉崎工場の太陽光発電設備を上空から撮影した写真 泉崎工場の太陽光発電設備

●再生可能エネルギーの活用

●主な太陽光発電設備の設置状況

設置場所 システム容量
市谷地区オフィス 100kW
柏研究施設 600kW
京田辺工場 1,316kW
カラワン工場 1,658kW
三原東工場 4,617kW
泉崎工場 1,625kW
富山工場 396kW

Scope3排出量削減の取り組み

DNPは製品のライフサイクル全体におけるGHG排出量の削減が重要であると考え、Scope2以外のサプライチェーン全体での間接的な排出量(Scope3排出量)についても、削減に取り組んでいます。

2025年4月には、従来の目標(サプライヤー・エンゲージメント目標)を、「2030年度までにScope3排出量(カテゴリ1・3・4・5)を2019年度比で27.5%削減する」という新たな目標に更新し、削減の取り組みを推進しています。

具体的には、環境負荷を考慮した事業ポートフォリオの転換や、環境負荷の低い原材料(低排出材料)の調達に向けたサプライヤー説明会・アンケート・面談などを継続的に実施しています。今後もサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減の取り組みを加速していきます。

輸送に関する対策

輸送時の環境負荷の低減として、積載率の向上、配車や輸送ルートの適正化、デジタルタコメーター導入による効率化、アイドリングストップ、鉄道輸送へのモーダルシフト、ハイブリッドカーの導入などを進めています。

関連資料・データ